2012.05.16 Wednesday
家電量販店、一転して厳しい時代へ
家電量販店は、 テレビの地上デジタル放送移行前、国のエコポイント制度の導入などで他の産業から見ればうらやましいぐらいの業績を上げてきた。それが2011年度決算から業績は一転し、減収減益が相次いでいる。家電量販店の主力商品であったテレビの販売不振が大きい原因だ。
もともとエコポイント制度の関係で、需要の先食いをしてきたから当たり前といえば当たり前だ。12年3月期の連結業績は、11日までに決算を発表した4社中、3社の純利益が2桁減益になっている。コジマの落ち込みは特に大きく、前期純利益はその前の期に比べ75％も減の5億円と大幅減だ。テレビなど「映像商品」の売上が41％も減ったという。
最大手のヤマダ電機でさえ、テレビの売上が47％減り純利益は18％減の582億円となった。各社とも如何にテレビの売上に依存していたかがわかる。11年7月の地デジ移行後は、テレビの売り上げ不振と共に価格も大きく値下がりが続いている。2009年に10万円を超えていた薄型テレビも、12年になると4万円台の前半まで値下がりしている始末だ。韓国の安い製品に押されたのもあるだろう。
こんな環境の中、ビックカメラは11日、コジマを買収すると発表した。各家電量販店がエコポイント制度などの追い風がない時代に対応するための、新規出店計画等を見直している矢先の業界再編。コジマといえば栃木県からスタートし、1990年代の後半には業界首位の座にあったぐらいだ。だが、店舗の大型化の遅れや、群馬県地盤のヤマダ電機の安売り攻勢に押され業績が低迷していた。
コジマの店舗は主に中型店で、郊外の幹線道路沿いに展開している。一方、ビックカメラはターミナル駅前の大型店中心の店舗展開だ。お互いに補完関係にあることも買収に至った理由らしい。この2社の合計売上高は1兆円近くになり、最大手ヤマダ電機に次ぐ業界第2位の規模となる。
両社は規模のメリットを活かし、メーカーからの商品仕入れ価格の引き下げで粗利益率を改善し、企業体力を付け生き残り競争を優位に保てると判断したのだろう。しかし、これが業界再編のスタートであり、今後も再編の動きが加速するかもしれない。そのためか、上新電機やベスト電器の株が買われるなど、市場関係者も注目している。ここしばらくは、業界に厳しい時代が続くだろう。
もともとエコポイント制度の関係で、需要の先食いをしてきたから当たり前といえば当たり前だ。12年3月期の連結業績は、11日までに決算を発表した4社中、3社の純利益が2桁減益になっている。コジマの落ち込みは特に大きく、前期純利益はその前の期に比べ75％も減の5億円と大幅減だ。テレビなど「映像商品」の売上が41％も減ったという。
最大手のヤマダ電機でさえ、テレビの売上が47％減り純利益は18％減の582億円となった。各社とも如何にテレビの売上に依存していたかがわかる。11年7月の地デジ移行後は、テレビの売り上げ不振と共に価格も大きく値下がりが続いている。2009年に10万円を超えていた薄型テレビも、12年になると4万円台の前半まで値下がりしている始末だ。韓国の安い製品に押されたのもあるだろう。
こんな環境の中、ビックカメラは11日、コジマを買収すると発表した。各家電量販店がエコポイント制度などの追い風がない時代に対応するための、新規出店計画等を見直している矢先の業界再編。コジマといえば栃木県からスタートし、1990年代の後半には業界首位の座にあったぐらいだ。だが、店舗の大型化の遅れや、群馬県地盤のヤマダ電機の安売り攻勢に押され業績が低迷していた。
コジマの店舗は主に中型店で、郊外の幹線道路沿いに展開している。一方、ビックカメラはターミナル駅前の大型店中心の店舗展開だ。お互いに補完関係にあることも買収に至った理由らしい。この2社の合計売上高は1兆円近くになり、最大手ヤマダ電機に次ぐ業界第2位の規模となる。
両社は規模のメリットを活かし、メーカーからの商品仕入れ価格の引き下げで粗利益率を改善し、企業体力を付け生き残り競争を優位に保てると判断したのだろう。しかし、これが業界再編のスタートであり、今後も再編の動きが加速するかもしれない。そのためか、上新電機やベスト電器の株が買われるなど、市場関係者も注目している。ここしばらくは、業界に厳しい時代が続くだろう。
